12月に増加する傾向にある特殊詐欺。今回、不審な国際電話にあえて対応したという女性・Aさんに話を聞きました。実際に対応してみて、「詐欺だとわかっていなかったら判断を誤っていたかも」と語るAさん。その手の込んだ巧妙な手口とは？【動画】被害額は約750億円で…“ニセ警察官詐欺”が急増！見抜くポイントは？
2025年1月。特殊詐欺対策のアプリなどを開発する『トビラシステムズ』の社員・Aさんの携帯に、国際電話の番号から不審な着信がありました。Aさんは、少しでも多くの人に手口を知ってもらいたいという思いで、詐欺電話と知りながらやり取りを行ったといいます。
(自動音声)
『お客様がご利用中の携帯電話が、全て2時間後、停止させていただきます。ご不明な点がございましたら、1番を押してください』
案内に従うと、携帯電話会社を名乗るオペレーターにつながりました。
(携帯電話会社をかたるオペレーター)
『この番号から迷惑メールの送信、または被害の通報を受けていまして。(あなたの契約している)携帯電話の不正利用・不正契約がされている可能性があります』
(Aさん)
『身に覚えがないのですが…』
(携帯電話会社をかたるオペレーター)
『警察に被害届と無関係証明書、こういった書類を発行されたほうがいいと思います』
Aさんは愛知県在住で、「被害届の提出先となる福岡県警察本部に、すぐに行くことはできない」と伝えました。するとオペレーターは、「私が担当部署に内線をつなげば早く解決できる」と話し、そのまま電話は“福岡県警察本部捜査2課”につながりました。
次に電話に出たのは、福岡県警のサトウを名乗る人物でした。そのまま電話による事情聴取を行うことになり、ビデオ通話にするよう指示。信用させるためか、警察手帳を見せてきました。そして、Aさんの名前・生年月日・住所などの個人情報を聞き出し、最後に「警視庁に照会する」と話しました。この言葉をきっかけに、事態が急転します。
電話越しに聞こえてきたのは、“警視庁”からの緊急無線でした。なんと、ニセの警視庁の担当者が「Aさんが別のマネーロンダリング事件に関与している」と伝えてきたのです。すでに水面下で捜査が行われているといい、Aさんにニセの守秘義務誓約を結ばせました。
(Aさん)
「今から愛知県警に相談に行ってもいいですか？」
(福岡県警・サトウを名乗る人物)
『大丈夫ですよ、もちろん。えっと、先ほど守秘義務誓約書っていうのを作ったんですけれども、何も理解ができていないようなので、えっと、ご協力いただけないのであれば、えっと、もう今ですね、誓約書を発行して検察官に送っていますので、えー、私のほうから非協力だということを今伝えて、強制捜査していきます』