2025年の特殊詐欺の被害額が1213億円にのぼった。警察庁が12月に発表した。11月末時点の数字であり、年間被害額はさらに増える見込みだ。
12月には「首都圏闇バイト強盗事件」の指示役とみられる4人が逮捕された。このうち1人は、別の特殊詐欺事件でも回収役に指示したとして逮捕されている。
特殊詐欺被害は深刻さを増しており、組織的な犯行の広がりも指摘される。全国の警察は、匿名・流動型犯罪グループへの対策を最重要課題と位置づけ、取り締まりを強化している。
かつて特殊詐欺は「母さん助けて詐欺」と呼ばれることもあった。しかし、その手口はその後、多様化の一途をたどっている。警視庁は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、現在ではこの呼び名を使っていないと明かした。
被害者の多くは「自分は大丈夫」と過信してしまい、結果としてだまされて、多額の財産を奪われている。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
警察庁の発表によると、特殊詐欺の被害額は今年7月時点で、すでに2024年の年間被害額を上回った。
警察庁は「詐欺の手口は常に進化し続けています」と注意を呼びかけている。
電話口の相手が警察官を名乗り、「犯罪の容疑がかかっている」などと不安をあおって金銭を要求するケースも後を絶たない。中には、裸になることを求めるなど、悪質な性的被害を伴う手口も横行している。
こうした「ニセ警察詐欺」のほか、SNSのアカウントをフォローすることで「投資グループ」に誘導され、金銭をだましとられるような「SNS型投資詐欺」の被害額は1071億円に達した。
また、恋愛感情につけ込んで金銭をまきあげる「ロマンス詐欺」の被害額も479億円にのぼる（いずれも今年11月時点）。
こうした詐欺は、被害者を経済的に破綻させるだけでなく、人間関係を崩壊させ、ときに自死へ追い込むことすらある。その深刻さから「間接殺人」と表現されることもある。