2025年に大きな注目を浴びた企業の不祥事には共通点がある。それは、ごく普通の一社員が抱えるストレスや孤立、依存傾向といった、精神面での弱さが企業の信用を揺るがした点だ。【関連画像】フジテレビの吉田優子・コンプライアンス推進局長（写真＝的野弘路）フジテレビのオンラインカジノ問題や三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗、野村証券における放火強盗殺人未遂や詐欺事件、そして日本航空（JAL）のパイロット飲酒問題──。これらの不祥事の背景には、飲酒問題やギャンブル、金銭トラブルなど「個人の抱える悩み」があった。
これらがいつしか、不正や不祥事を引き起こす動機の一つとなっていた。自分を律することができなくなってしまった社員は、企業が考慮すべき大きなリスクの一つになったと言えるだろう。
●フジテレビ「認識の甘さ」を反省
企業はこうした社員とどのように向き合っていけばいいのか、個人の弱さをどうサポートすべきなのか。25年は、そんな問いが企業に投げかけられた。
「正直、一連の騒動直後にまたこんなことが起きるとは思わず、『まさか』という思いだった」。25年6月、フジテレビの社員がオンラインカジノへの関与で逮捕されたニュースに触れた当時の心境を、コンプライアンス推進局長の吉田優子氏はこう振り返った。
1月には元タレントの中居正広氏と元女性社員とのトラブルを巡る問題が明るみに出て、同社の信頼は失墜していた。挽回を期して「再生・改革プロジェクト」を立ち上げていた最中に起こった社員の逮捕。まさに「泣きっ面に蜂」となった。
逮捕された社員は、これまで数々の人気番組を担当したバラエティ制作部企画担当部長だった。オンラインカジノで賭けた総額は約6億円で、抱えた借金は約2000万円に上るという。金額の大きさも相まって社員らは「なぜ気づけなかったのか」と困惑した。
吉田氏は原因について「認識の甘さがあった」と率直に分析する。
局内ではこれら以外にも、20代元アナウンサーが東京簡易裁判所で罰金10万円の略式命令を下された事案もあった。アナウンサーはオンラインカジノの違法性を正しく理解せずに利用していたとされるなど、その危険性を理解していないケースもあった。
警察庁が3月に発表した調査結果では、国内でオンラインカジノを利用したことがある人は約337万人に上り、年間の市場規模は約1.2兆円と推計されるという。危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は、「犯罪のハードルが下がり、スマートフォンで簡単に飛び込めてしまう状況が弱さを抱えた人の判断力を奪っている」と警鐘を鳴らす。スマホ一つで深夜でも賭博にアクセスできる現代の環境は人々の自制心を容易に崩してしまう。
●飲酒、賭博への意識を変える
事件後、同社が真っ先に取り組んだのは、全社員が犯罪や依存症に正しく向き合うための意識づけだった。逮捕翌日には元検察官が出演する啓発動画を収録し、編集を経て、3日で公開。約30分の視聴を義務づけた。全社員が受講し、オンラインカジノの違法性、依存のメカニズム、社会的制裁の大きさなどを共有した。
また、依存症対策にもゼロから取り組んだ。依存症に詳しい久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の「依存症スクリーニングテスト」のコーナーを社内サイトに常設した。社員はいつでも匿名で自己診断できて、会社側は結果を把握しない仕組みだ。「まずは自分で気づくことを重視した」と吉田氏は狙いを語る。
そして、同社が直面するもう一つの課題が「飲酒」だ。これまで報じられた同社のハラスメント問題の大半は会食の席が発端だ。オンラインカジノと同じく、依存性が背景となっている可能性があった。
対策として新たに会食・会合ガイドラインを設け、「会食に関する事前申請書の記入・提出」「夜の会合は午後10時まで」「1次会のみ」など、トラブルを未然に防ぐためのルールを策定した。吉田氏は「社員一人ひとりがブレーキのかけ方を身に付けて、飲酒の場も一つのリスクとして扱う意識を醸成したい」と話す。
こうした飲酒文化の見直しも、依存症対策の延長線上にあると位置付けている。26年からはストレスチェックに依存傾向を測る項目を追加する予定だ。早期発見の仕組みを強化し、社員がSOSを出しやすい環境を整える狙いがある。
吉田氏は「改革に終わりはない」と断言する。「社員の弱さは、企業がケアすべきリスク」という意識を継続して持てるかが課題だ。
●「金融の雄」も危機に直面
野村証券では、24～25年に重大事件が立て続けに起きた。
24年には広島支店所属だった元社員が強盗殺人未遂事件で起訴され、世間に大きな衝撃を与えた。元社員は24年7月、広島市の80代夫婦宅を訪れ、妻に睡眠作用のある薬物を飲ませた上で現金約1800万円を奪い、放火して殺害しようとしたとして、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で同年11月に起訴された。夫婦は元社員の顧客だった。
一部報道では、為替相場の変動を予想して投資する「バイナリーオプション」という取引の損失を穴埋めするため犯行に及んだと指摘されていた。
事件を受け、同社は顧客訪問に際して管理者の同席か訪問前後の電話確認を必須にし、担当者に依存しないチーム体制を拡充。顧客に直接接する社員が使った会社貸与の端末とドライブレコーダーの記録を確認することにした。
しかし25年にも、別の元社員による詐欺事件が明るみに出た。この人物は同社在籍時に顧客から不正に資金を取得し、それをギャンブルによる借金返済に充てていた。
相次ぐ不祥事の発覚は、同社のみならず金融業界全体への信頼を大きく揺るがしている。
事件に関連して、金融業界で営業職に携わる人たちのストレスの大きさが指摘される。浅見氏は「厳しいノルマから『逃げる（退職する）』という選択に至れなかった社員の視野は狭くなり、自暴自棄的な行動に走ることがある」と語る。
社員がギャンブルやリスクの高い投機に傾倒し、損失を取り返そうと焦る中で判断力が失われていく構図は両事件に共通する。