刑事手続きのあり方について検討する法務省の研究会が１９日、初会合を開いた。取り調べの録音・録画（可視化）の対象範囲を拡大するかや、日本版「司法取引」（協議・合意制度）のあり方などを議論することで一致した。
会合は非公開で行われた。同省によると、司法取引に関しては、自分の犯罪を認めて刑事罰を軽くしてもらう「自己負罪型」を検討テーマとして取り上げることが決まった。自己負罪型は日本では導入されていない。
今後の会合では関係者の意見聴取を行う見込みで、対象として、冤罪（えんざい）の被害者らを推す声も出たという。
刑事手続きを巡っては、２０１９年に全面施行された改正刑事訴訟法の付則に基づき、同省の有識者会議が２２年以降、取り調べの可視化など改正法で導入された新たな制度の課題を議論してきた。今年７月に同会議が公表した報告書に基づき、後継となる議論の場として研究会が設けられた。
研究会の初会合を前に、同法改正につながった法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会に委員として関わった元厚生労働次官の村木厚子さんらは今月、要請文を同省に提出した。村木さんは郵便不正事件で逮捕・起訴され、その後、無罪が確定した。要請文では、全事件・全過程での可視化を求めたほか、迅速な検討を行うことなどを訴えた。
研究会は刑事法研究者や法曹三者ら１１人で構成される。法務省は取りまとめの時期を明らかにしていない。