2024年6月に成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」が12月18日に全面施行となる。【画像を見る】12月に施行される「スマホ新法」とは？指定事業者、具体的にはApple、Google、iTunesによる特定ソフトウェア、つまり「OS」「アプリストア」「ブラウザ」「検索エンジン」における寡占状態を解消するための法律だ。
われわれにはどんな影響があるのか。ユーザーが本当に心配すべきこと、対処法について解説したい。
■アプリ課金は安価に、セキュリティリスクは増大
2020年8月、Epic Gamesが、同社の人気ゲーム「フォートナイト」スマホアプリ版に独自決済システムを導入したことで、規約違反としてアプリストアから削除されたことは記憶に新しい。同社は反トラスト法違反でGoogleとAppleを提訴したが、「スマホ新法」によって26年1月頃にiOSでの同アプリ配信も可能となる見込みだ。
すでに「ウマ娘」や「モンスト」など、App StoreやGoogle Play Storeより安価な価格のWeb Store課金を提供しているところもあり、このような例が増加することは間違いないだろう。
同法によって、公式アプリストア以外でのアプリ配信、他社の課金システムの利用などが可能になる。つまり、App StoreやGoogle Play Storeで購入するよりも安い決済手段や価格を提示したり、外部ストアへのリンクも表示できたりするようになるのだ。
ユーザーにとっていい話ばかりのようだが、そうではない。ユーザーにとって、安く課金できる可能性があるメリットがある一方、セキュリティ上のリスクが大きすぎるデメリットとして挙げられている。
EUでは、日本に先んじて「デジタル市場法(DMA)」が施行されている。
それにより、これまでiPhoneで許されていなかったポルノアプリや、著作権侵害を引き起こしかねないアプリの販売が行われ、ギャンブルアプリが法的に規制されている国でも、ギャンブルアプリが提供されるようになってしまっている。
App StoreやGoogle Play Storeでは、AppleやGoogleが厳重な審査を行い、問題ないアプリしか公開しないようになっている。ところが、審査が甘い外部ストアが利用できるようになったことで、前述のような問題あるアプリも利用できるようになってしまったというわけだ。