2022年9月、北海道北広島市で生活困窮者向けの宿泊施設が放火され、2人が死亡した事件で、元入居者の男が逮捕された。2025年9月17日、札幌地方裁判所は「心神喪失状態にあり、刑事責任能力がなかった」と判断し、男に無罪を言い渡した。【画像】殺人と放火の罪に問われた被告に無罪判決を言い渡した裁判所。加害者のその後はこの判決を受け、SNSやニュースのコメント欄には疑問の声が相次いだ。たしかに、被害者や遺族の気持ちを想像すれば、怒りや疑問が湧き上がるのも当然だろう。
しかし、「心神喪失による無罪」となったからといって、加害者が野放しにされるわけではない。日本には、加害者を治療・監督する制度が整備されている。
■無罪でも「医療観察法」の下で拘束される
日本の刑法第39条は「心神喪失者の行為は、罰しない」と定めている。だが、そのままでは「無罪＝即時釈放」という印象を与えかねない。
そこで2005年に導入されたのが、「心神喪失者等医療観察法（以下、医療観察法）」である。この制度により、心神喪失によって無罪または不起訴となった者は、裁判所の決定により入院または通院による処遇が行われる。
入院処遇が決定された場合、平均で2〜3年間の入院が続く。『医療観察法統計資料 2020年版』（重度精神疾患標準的治療法確立事業運営委員会）によると、退院者の約25％が3〜5年、8％弱が5年以上入院していたという。
一方、通院処遇では原則3年、最長5年にわたり通院を行う。保護観察所の「社会復帰調整官」が定期的に面接し、医療機関や福祉と連携する体制が敷かれている。病状が悪化すれば、再入院の申し立ても可能だ。
つまり「無罪判決」が出た後も、数年にわたって拘束や監督が続くのである。
では、こうしたケースにおける海外の制度はどうなっているのだろうか。
たとえばドイツでは、日本と同様に「精神障害により責任能力を欠く者は無罪」と定めている。しかし同時に、社会防衛の観点から無期限の措置入院を命じることができ、社会復帰には定期的な厳格な審査が必要だ。
さらに、ドイツでは長期的な再犯率も詳細に調査されている。法医学者ハンナ・クラウジング氏とディーター・ザイファート氏の研究によれば、平均16.5年の観察期間中、約3分の1（35.2％）が再犯していたという。
イングランドとウェールズでは、精神障害のある被告に対し病院命令を出し、必要に応じて制限命令を付す。退院後も「条件付き退院」にすぎず、条件に違反すれば即時召還される。
さらに、司法省は「制限付き患者統計」を毎年公開しており、入院者数、退院の形態、処分内容などが明らかにされている。