小国町の職員と地元の建設会社の社長が逮捕された贈収賄事件は、今も全容がわかっていません。
一方、町のトップは「違法性はないのではないか」と発言しています。事件がもたらした問題点とは。専門家に取材しました。
小国町役場の公共工事をめぐり、今も波紋が広がっています。収賄の疑いで逮捕されたのは、小国町の前・建設課長 小野昌伸容疑者。建設会社「伊藤組」の社長伊藤英志容疑者が、贈賄の疑いで逮捕されました。
町の建設課長を務めていた小野容疑者は、おととし6月から去年12月にかけて、伊藤容疑者から飲食や宿泊あわせて29回、約52万円相当の接待を受けた疑いが持たれています。
警察は町が発注する土木工事などの指名競争入札への参加業者に、町の建設業協会に所属する伊藤組など9社を選んだ見返りだったとみています。
事件を受けて町は7日、伊藤組に対し町の工事の入札参加資格を停止しました。伊藤容疑者を知る人は。
■伊藤容疑者を知る人
「日頃から全然関係ない私の息子とかのときにもウイスキーを入れてくれたりするような人だから、仕事を自分だけ独り占めしたいから飲み会でおごるとかそういう人じゃないと思う。『よかよか、ここは払うよ』という感じでされたのではないかと思う」
渡邉誠次町長は、逮捕された2人が中学時代の先輩・後輩だったと釈明しました。
■小国町・渡邉誠次町長
「おごったりおごられたりの関係だったと言われた。お互いにそういう付き合いがあると聞いていたので、違法性はないのではないかと思っている」
「違法性はない」とする見方に、公共工事の入札に詳しい専門家は…。
■京都大学大学院 経済学研究科・中林純教授
「一定の立場になりますと、おごったおごられたの関係だけでは済まないと思いますので昔の先輩・後輩とかいう話は持ち出すべきではないと私は理解します」
一方、問題となったのは町があらかじめ指名した業者だけで行う「指名競争入札」です。KKTの調べでは、町発注の土木工事などの入札は町の建設業協会に所属する9つの業者だけが指名されていて、小国町はこの状況が少なくとも1990年代から続いていると話します。町は「町内の業者の育成のため」としていますが、長年、町内で独占している状況とも捉えられます。
専門家は、法律上は問題ないとしながらも、地方における指名競争入札の問題点を浮き彫りにしたといいます。
■京都大学大学院 経済学研究科・中林純教授
「9社が毎回入札に参加するというのは、ほとんど競争していない（競争が）起こっていないということになると思いますね。町の外から（官民）お互いが呼んでいくような形にしていかないと、いつまでたっても（落札額が高いので）公共事業の費用は高くなる。税金が非常に無駄に使われるのかなと思います」
人口6000人あまりの小さな町で起きた贈収賄事件。全容の解明が待たれます。