大麻を違法に大量栽培したとして、容疑者が摘発される事件が茨城県内でも増えている。民家やアパートの一室を「栽培工場」とし、営利目的に育てるケースがほとんどで、不法滞在者の関与も多いという。県内には空き家が多く、安い物件を借りやすい状況にあることも背景にあるとみられる。県警は不動産会社に十分審査して貸すよう促し、住民にも不審な建物を見かけたら通報するよう呼びかけている。（寺倉岳）【図解】ひと目で分かる…大麻栽培で使用されている建物の特徴
まさに大麻の森――。今年７月、違法栽培された住宅を捜索した県警の捜査員は、目撃した異様な光景をこう例えた。部屋には独特の青臭いにおいが立ちこめ、天井一面にはＬＥＤライトが設置されていた。温度や湿度を測る機械も置かれ、完全に管理された空間という印象を持ったという。
県警などによると、大麻栽培事件の摘発者数は全国的に増加傾向にある。県警が今年、大麻栽培で摘発した事件は１０月２２日までに１３件に上る。２０２４年の１年間は４件、２３年は１件だけだったといい、県警幹部は「急増しており、対応が追いつかないのが実情」と顔をしかめる。
近年、特に目立つのが、在留資格のない外国人が絡むケースだ。県警は県内の住宅で大麻を営利目的で大量に栽培したとして、９～１０月にベトナム国籍の男３人を逮捕したと発表。いずれも技能実習生として来日したが、在留資格はなくなっていたという。
大麻が栽培されていた住宅はいずれも、別名義で同じ県内の不動産会社から借りられていた。県警は組織的な犯行とみて、指示役らの摘発を目指す「突き上げ捜査」を進めており、実際には、資材調達や栽培方法の教育係など別の共犯もいるとみられる。
総務省の２３年の住宅・土地統計調査によると、茨城県内の住宅総数約１３９万９００戸のうち、約１９万６２００戸が空き家となっており、その半数は賃貸用だ。こうした住宅の一部は賃貸価格が都市圏に比べれば低く、治安悪化の温床になると懸念されているようだ。