2025年10月6日付 フィナンシャル・タイムズは、「グレーゾーン戦争の危険」とのギデオン・ラックマンの論説を掲げ、最近のロシアによる挑発行動への対応を論じている。
ドイツのメルツ首相、デンマークのフレデリクセン首相、マニンガム=ブラー元英情報局保安部（MI5）長官によるロシアとは既に戦争状態にあるのかもしれないとの発言は、ロシアによるグレーゾーン戦（殺傷に至らない敵対行為）に対するものだ。
ロシアのドローンがポーランド領空を、戦闘機がエストニア領空を侵犯する中、欧州の懸念は高まっている。コペンハーゲンとミュンヘンの空港は臨時閉鎖した。
ハイブリッド戦は新たな事ではない。昨年には放火事件や DHL貨物機に小包爆弾を仕掛ける計画がロシアと結び付けられた。北大西洋条約機構（NATO）はドイツ武器産業ラインメタルの社長殺害でロシアを非難した。
従来の多数のロシアのエストニア領空侵犯はトップニュースにはならなかった。最近の侵犯は、より長期で挑発的なだけだ。ハイブリッド戦の最重要問題は、それを物理的戦争の代替と見るか、予兆と見るかで、対応が異なることだ。
ロシアのハイブリッド戦は弱さの反映との見方がある。ロシアは西側の対ウクライナ支援に怒り、エネルギー施設への攻撃に脅威を感じている。
ロシアの石油精製施設の半分がウクライナのドローンの被害を受けた。ウクライナに長距離ミサイルを提供して西側は代理戦争をしているとロシアは主張する。
今のところロシアはNATO領域への軍事攻撃でなく、ハイブリッド攻撃をしている。このような比較的抑制的対応は西側の抑止が働いていることの証拠だ。
もう一つの見方は、ロシアのハイブリッド攻撃は西側の反応へのテストで、NATOの分断を狙っているというものだ。それが正しければ、プーチンの現在の行動は、物理的攻撃の予兆になる。
このどちらの見方を取るかで対応は異なる。もしロシアが抑止され戦争に至らない対応をしているのなら、NATO諸国が強い反応をするのは間違いで、NATO領域侵犯ロシア機の撃墜は不要で危険な緊張激化になる。もう一つの見方では、西側が強力な反応をしなければ、西側の一体性が崩れ、弱小国はいずれ孤立し攻撃され得る。
どちらの見方も間違いかもしれない。最大のリスクはロシアの無謀なグレーゾーン戦術が偶発的紛争を起こすことだ。
貨物機への妨害行為や放火が多数の死傷者をもたらしたらどうか。DHL貨物は商用機も輸送している。ロシアの妨害行為で商用機が欧州で墜落し乗客数百人が死亡すれば戦争行為と見なされるだろう。
プーチンは、それでも「不幸な事故」との説明を欧州が受容すると思うかもしれない。従って、現在のロシアの行為には、ハイブリッド戦にはコストが伴うことを明確にするが、直接戦闘には至らない対応が必要だ。
ロシアのハイブリッド戦への最良の反応は、西側のグレーゾーン戦術だ。米英仏にはサイバー攻撃能力があり、その能力保有には理由があるはずだ。
* * *