大阪府守口市発注の施設修繕工事などで建築会社に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、大阪府警は17日、同市の元健康推進課長で、同課参事（47）を収賄容疑で、建築会社「矢野工務店」（守口市）代表（38）を贈賄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。【写真】大阪府警察本部
捜査関係者によると、参事は、同市の市民保健センターの修繕工事など数十件で便宜を図った見返りに、昨年9月～今年4月、代表から電動自転車など7点（46万円相当）を受領した疑い。同社は全ての工事を随意契約で受注していたという。参事は2023年から健康推進課長を務め、市発注の安価な工事の契約を決裁する権限があったという。
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地方自治法は公共工事について、公正性や透明性を確保するため、複数業者が入札価格を競う「一般競争入札」を原則としているが、少額の場合などは業務効率化のため、自治体が特定の業者を選ぶ随意契約を認めている。
自治体が特定の業者と結ぶ随意契約は透明性の確保が難しいとされ、自治体側と業者が癒着する事件が相次いで発覚している。
入札制度に詳しい京都先端科学大の西條辰義特任教授（公共経済学）によると、建設業界では今後、人手不足などを背景として一般競争入札に応札する業者が減少し、随意契約が増えることが予想されるという。
西條特任教授は「随意契約は一般競争入札に比べて短期間で業者を選べる一方、契約過程の透明性を高める工夫が必要だ」と指摘。その上で「複数の職員が業者選定に関わるようにしたり、随意契約内容を全件公表するようにしたりすれば、スピード感を失わずに不正を減らせるのではないか」と話している。