最近、死刑執行が少なくなったと感じる向きも少なくないだろう。直近では昨年6月、座間9人殺害事件・白石隆浩死刑囚が極刑に処されたが、これは2年11カ月ぶりの執行。法務省が死刑執行の事実と人数の公表を始めた1998年以来、最長の空白期間となった。2020年以降を見ると、他には2021年に3名、2022年に1名が執行されたのみで、未執行の確定死刑囚は今年4月時点で101名を数えている。【写真を見る】獄中でも「まったく反省していない」著名凶悪死刑囚たちの顔と表情
執行のペースがゆるやかになっている背景には、やはり「袴田事件」袴田巌さんの再審無罪確定（2024年）の影響が少なくないだろう。内閣府が行った同年の世論調査でも、死刑制度を廃止すべきだと答えた割合は16・5％。5年前の9％から急増している。7月、特別国会では、審理の迅速化などを図る再審制度の見直し法案が可決、成立したばかりである。
死刑が確定してから刑が執行されるまでの期間は、刑事訴訟法で半年以内と定められている。一方で、執行までの平均期間は、2015〜2024年に執行が行われた者の場合で9年6カ月。制度が厳格に運用されていないとの批判の声も根強い。
死刑制度の改善を訴える動きも相次いでいる。再審請求中に刑を執行されたことは弁護権の侵害だとして、さる元死刑囚の弁護人が起こした訴訟では、5月、大阪高裁で請求が棄却された。また、大阪拘置所の死刑囚3名が「絞首刑は残虐だ」として、執行の差し止めを求めた裁判でも1月、大阪地裁で訴えが却下されている。
果たして、死刑囚を巡る国の処遇は適正なのか――。それを判断するヒントとなるのが、彼らの拘置所での生活の実態を知ることだ。死刑囚が拘置所内でどのように暮らし、何を考えて日々を過ごしているかは、厚い壁に阻まれ、表に出てくることはほとんどないが、「週刊新潮」では2013年、東京拘置所で死刑囚らの身の回りの世話をしてきた「衛生夫」にインタビュー。その秘められた実態を明らかにしている。当時の記事を再録し、死刑囚の待遇や死刑制度について思考を巡らす一助としてみよう。
【前後編の前編】
（「週刊新潮」2013年7月25日号記事を一部修正の上、再録しました。文中の年齢、役職等は当時のものです）
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