刑事裁判をやり直す再審制度見直しの改正法案が7月17日に成立した。現行の刑事法が1948年に制定されて以来、実に78年ぶりとなる。しかし、当事者や専門家からは「無罪の証拠が埋もれたままになり、えん罪被害者は救われないのではないか」という懸念の声が上がっている。【画像】40年前に起きた女子中学生殺人事件で7年間服役後、再審無罪となった前川彰司さん法改正が一歩前進だとすれば、なぜこれほどの懸念が広がるのか。未解決のままとなっている40年前に起きたえん罪事件の関係者は「真犯人を見つけて処罰する法律を作って欲しい」と訴えた。
7月14日、参議院法務委員会で「参考人質疑」が行われた。その場には40年前に福井市で起きた女子中学生殺人事件、いわゆる「福井事件」の被害者の姉・大橋宏子さんが登壇し、こう訴えた。
「証拠をちゃんと出して、すぐにやり直しの裁判をして、前川さんのような人はすぐに無罪にして、真犯人をちゃんと見つけて処罰をする法律を作ってください」
前川さんとは、福井事件で殺人罪で服役し、2度の再審請求を経て2025年の再審で無罪となった人物だ。本来ならば、大橋さんと同じく参考人質疑に出席する予定だった前川さんは「自分が話しても意味がない」として急きょ欠席。
それは、改正案の内容が不十分だという、怒りの抗議だった。
しかし、大橋さんの参考人質疑から3日後の7月17日、参議院本会議で再審制度を見直す改正案が可決された。再審制度の見直しは、刑事訴訟法が制定された1948年以来、初となる。
改正の柱のひとつは、再審開始決定に対する検察の不服申立ての原則禁止だ。これは前川さん自身が経験した問題でもあった。
逮捕後から一貫して無罪を訴え続けた前川さんは、再審開始決定が一度取り消されたことがある。その背景には、検察による不服申立てがあったのだ。今回の改正では、十分な理由がある場合を除いて不服申立てをしてはならないという規定が設けられた。
だが、法制審議会メンバーでもある鴨志田祐美弁護士は、次のように指摘する。
「検察官が証拠を隠す。警察は証拠をねつ造する。で、検察官が再審開始に抗告をして、さらに抵抗する。こういうことを何とかしなきゃいけないと始まった再審法の議論だったのに、最後の判断を結局、検察に委ねてしまうような内容で、運用上の懸念ばかりが残る。運用によっては改悪になりかねない」