2001年に兵庫県姫路市で起きた郵便局強盗事件で、有罪判決を受け服役していた男性の2度目の再審請求を巡り、弁護団が無罪を立証する上で重要な証拠を検察側に開示するよう求める意見書を裁判所に提出しました。
ナイジェリア人の男性は2001年、姫路市内の郵便局に親族の男性と押し入り、現金およそ2300万円を奪ったとして強盗の疑いで逮捕・起訴され、懲役6年の有罪判決を受けました。
男性は一貫して無罪を主張し、服役後に行った再審請求は棄却されましたが、2025年2度目の再審請求を行っています。
事件を巡り、弁護団は郵便局に残された指紋や、倉庫の扉の施錠状況など、検察側が保管する証拠の中に有罪とした判断を見直す上で重要な資料が含まれている可能性があると主張しています。
弁護団は8月6日、検察側に証拠開示を求める意見書を神戸地裁姫路支部に提出しました。
再審制度を巡っては、裁判所が必要性を判断した上で、検察側に証拠開示を命じる仕組みを設けた改正法が7月に成立していて、弁護団は、こうした制度を活用しながら、有罪判決の見直しを求めていくとしています。