今月13日、コンビニのトイレ利用をめぐって客とトラブルになった経営者が逮捕される事件がありました。多くの人が利用するコンビニのトイレですが、その貸し出しをめぐる課題や、自治体と連携して「公共トイレ」として活用する動きも出ています。「news every.」の森圭介キャスターが、ニュースの気になる情報をお伝えする「なるほどッ！」。【動画】コンビニもカフェも…トイレの“公共化”？ 「公共トイレ協力店制度」実施の自治体も
コンビニのトイレを借りる際に商品を買うかどうかについて、街では様々な声が聞かれました。
「申し訳ないからお菓子とジュースを買います」
「店員さんに一声かけてから使うようにしています」
「何も買わずにトイレだけ使っています。ちょっと申し訳なさはあります」
トイレを貸し出す側の大手コンビニ3社は、それぞれ方針を示しています。セブン-イレブンでは多くの店舗で貸し出しをしていますが、状況によっては貸し出していないケースもあるということです。ファミリーマートは一部店舗を除きトイレを貸し出しており、マナーを守って使用してもらうために啓発ポスターを掲示しています。ローソンでは、トイレの貸し出しは各店舗のオーナーに委ねています。
ローソンが2025年、全国の15歳から69歳の男女1200人を対象に行った調査では、トイレを利用した人のうち買い物をしなかった人は約4割に上ったということです。
各社は基本的にトイレを貸し出す方針ですが、店舗側の負担は大きなものがあります。ローソンは1997年に「トイレ解放宣言」を掲げて利用者にトイレの開放を始め、約30年たった現在、全国で1日100万人が利用しているということです。
全国の店舗で使用するトイレットペーパーは年間1000万ロールに上り、このほかにも水道代や電気代、1日平均10回に及ぶ清掃の手間など、店の負担は少なくありません。関西のあるコンビニのオーナーからも、利用をめぐる困りごとについて声が聞かれました。
こうした中、トイレの貸し出しについて新たな動きも広がっています。東京・町田市にあるカフェでは、商品を注文していない人でもトイレを利用できます。このカフェは、自治体と連携した「公共トイレ協力店」です。
町田市がコンビニや飲食店などと連携し、店のトイレを公共トイレとして協力してもらう「公共トイレ協力店制度」で、市内には合わせて53か所あるといいます。同様の取り組みは他の自治体でも行われており、神奈川県横浜市ではコンビニ2か所、大和市ではコンビニ13か所が公共トイレ協力店になっています。
この取り組みが広がる背景には、公衆トイレ設置の難しさがあります。神奈川県横浜市によりますと、公衆トイレを1つ設置するためには、およそ家一軒分の費用がかかるということです。また、設置には1年以上かかり、そもそも新しい設置場所を見つけるのも大変だといいます。
こうした費用や時間を削減するため、自治体は公共トイレ協力店の事業を進めています。自治体にとっては公衆トイレが増える効果が期待でき、利用者にとっても使えるトイレが増えるメリットがあります。お店の協力があって成り立つ取り組みであるため、利用者側もマナーを守って利用することが大切です。