カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとして元ＮＰＯ法人理事長らが臓器移植法違反容疑で逮捕された事件で、元理事長の菊池仁達（ひろみち）容疑者（６６）らが運営する一般社団法人「国際医療相談室」が、昨年３月から今年１月に少なくとも患者４人の現地での移植に関わり、移植費用とは別に約４５００万円を受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。
菊池容疑者は、ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（解散）理事長だった２０２３年２月、海外移植を無許可であっせんしたとする同法違反容疑で警視庁に逮捕され、初公判後の同７月に保釈された。２４年３月に設立された相談室の実質的運営者だったとみられている。
捜査関係者によると、菊池容疑者は保釈後、移植に関する活動を再開。相談室を通じて、昨年３月に１人の患者がカンボジアに渡った。その後も別の患者が渡航したとみられ、菊池容疑者は昨年５月、自身のブログで「今月も２名が海外での移植手術を終えて帰国されます」と紹介していた。
同庁は、このブログが記載された頃から捜査を開始。菊池容疑者が実刑判決を受けて収容されるまで１年足らずの間に、相談室を通じて同国で生体腎移植を受けた患者が少なくとも４人いることを確認した。
移植の費用は、患者が現地で中国人の執刀医側に支払っており、都内の７０歳代男性のケースでは約２５００万円だった。
これとは別に患者らは相談室に事務手数料として約３００万円を支払い、「外科医謝礼」などとして菊池容疑者に５００万～９００万円程度を振り込んでいたという。この総額は計約４５００万円に上った。
捜査では相談室の役割分担も判明した。患者の相談電話は、代表理事の安藤貴樹容疑者（６６）の携帯電話につながるように設定されていた。安藤容疑者は患者を菊池容疑者に引き継ぎ、菊池容疑者が面談して勧誘していた。現地には、菊池容疑者の長男・充容疑者（４２）が同行していた。