警察署の刑事課長時代、ある上司からこんな言葉を教わった。「不易流行」。三省堂「現代新国語辞典（第五版）」には、こう書いてある。【動画】世田谷一家4人強盗殺人事件。警視庁が公開している「事件当時の発生現場付近」のイメージ3D映像「芭蕉の俳諧理念の一つ。新しみをもとめてたえず変化する流行性にこそ不易の本質があり、不易と流行とは根本において一つであるという考え」
俳句の世界から来た言葉だが、これは事件捜査にも当てはまる。地道な聞き込み（地取り）、関係者の洗い出し（鑑・かん）。これらは、どれだけ時代が変わっても変えてはいけない「不易」の部分だ。
一方、科学捜査は「流行」にあたる。時代と共に変わり続けなければならないし、実際に進歩してきた。その中核をなすのが、「指紋」「DNA型鑑定」「カメラ捜査」ーーいわば”三種の神器”だ。この三つが揃えば、犯人性が揺らぐことはまずない。
だが今、このDNA型鑑定の活用において、議論すべき問題がある。【執筆・副島雅彦、編集・相本啓太】
DNA型鑑定の精度は、飛躍的に向上した。
かつて、同じDNA型の別人が現れる確率（出現頻度）は「4兆7000億人に1人」とされていたが、現在は「565京人に1人」。指紋の「1兆人に1人」の確率と比べても、桁違いの精度だ。
しかし、それほどの精度を誇りながら、日本の捜査実務でのDNA活用は、法律の縛りによって限定的なままに置かれている。
国家公安委員会規則が定める「DNA型記録取扱規則」が認めているのは、犯罪現場に残された血液や体液などのDNAを、警察庁のデータベースや容疑者のDNAと照合することだ。
つまり、それ以外の活用は規定上、認められていない。
一方、アメリカやイギリスでは、現場に残ったDNA情報から犯人の似顔絵を作成することができる。
犯人特定の大きな手掛かりとなるかもしれないこの技術は、「ゲノムモンタージュ」と言われており、実際に逮捕につながった事例もある。
日本では、犯人のDNAが現場に残されているにもかかわらず、今も未解決の事件がある。
1996年9月に東京都葛飾区で起きた「柴又三丁目女子大生殺人・放火事件」。それに、2000年12月に東京都世田谷区で発生した「世田谷一家四人強盗殺人事件」だ。
この2件の事件が起きた時、私は捜査1課に在籍していた。忸怩たる思いがある。
殺人事件被害者遺族らでつくる「宙（そら）の会」は、DNA情報から顔や年齢などの捜査情報を活用できるよう、法整備を求めて国に要望書を提出している。
「個人識別のためのDNA型鑑定にとどまらず、DNA情報を捜査資料として広く活用できるようにしてほしい」という訴えだ。
世田谷の事件の被害者である宮沢みきおさんの母・節子さんは2025年12月、東京都内で開かれた集会で、手紙を通してこう訴えたと報じられている。
「高羽さんの事件で犯人が逮捕されたという報道に触れ、長い時間を経ても真相に近づくことができるのだと改めて希望を感じました」「海外ではDNAから犯人の似顔絵ができて捕まっているのだから、日本もそうなればいいなと思います」