ＳＮＳ上で副業でもうかると誘い、現金をだまし取ったとして、大阪府警は１０日、アプリ開発会社の代表の男（２９）（大阪市淀川区）ら４１人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。府警は９日、複数の拠点を一斉に捜索。男らのグループが「副業詐欺」の手口で、少なくとも全国の約２３００人から約６億５０００万円を集めたとみて調べる。【写真】押収されたスマホやパソコン
発表では、男ら４１人は２０２５年１１月～今年３月、大阪府内の３０～５０歳代の女性３人から、副業収入を稼ぐ情報商材の代金名目で、約１５万～５１万円をだまし取った疑い。府警はいずれの認否も明らかにしていない。府警は９日に４１人を逮捕。１０日までに一部を釈放し、任意捜査に切り替えた。
男らは、ネット上の閲覧回数に応じて広告主から報酬を得られる「アフィリエイト広告」の副業でもうかると説明。その上で、情報商材の購入者を装ったＳＮＳのアカウントを使い「（情報商材の）おかげで、（ＳＮＳの）フォロワー数が増えて収入も増えた」と虚偽内容を投稿していた。この投稿を見た人たちとメッセージでやりとりし、情報商材を売りつけていたという。
府警が調べたところ、このアカウントは実在する別のインフルエンサーのもので、男らは買い取っていたという。府警は、情報商材でＳＮＳのフォロワー数が増えたとうたっていた点を虚偽と判断し、詐欺容疑を適用した。
府警は複数の拠点から、スマートフォンやパソコン、タブレットなど約１０００点を押収。だまし取ったとされる現金は、男のアプリ開発会社の口座に入り、分配されていたとみられる。府警は、男が指示役で、４１人がＳＮＳでつながり、特殊詐欺などに関与する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の可能性もあるとみて調べる。
副業を認める企業の広がりに伴い、詐欺被害も目立ってきている。
労働市場を調査するパーソル総合研究所（東京）の昨年の調査では、約１５００社のうち６４％が副業を容認。調査を開始した２０１８年以降で最高だった。