中国がAIとヒト型ロボットへの巨額投資を加速させている。背景にあるのは、米国とのハイテク覇権争いだ。しかし実際には、中国は最先端半導体を安定調達できず、AI開発でも構造的な“ある弱点”を抱える。2025年に起きたディープシーク・ショックの真相、そして覇権を急ぐ中国AI・ロボット戦略の実態を読み解く。【画像付き記事全文はこちら】
2026年3月、北京で全国人民代表大会（日本の国会に相当）が開催され、今年から始まる第15次5カ年計画が審議・採択された。同計画には、今後5年間に重点的に支援する産業として、半導体、AI（人工知能）、そしてヒト型ロボットの開発が盛り込まれている。
図に示されているのは、レアメタル、半導体、AI、ヒト型ロボットに至るサプライチェーンである。この中で、中国が比較優位を持っているのは、川上に位置するレアメタルの供給である。
一方で習近平政権は第15次5カ年計画において、川下産業であるヒト型ロボットの開発を重点的に支援する方針を打ち出している。
しかし、半導体分野においては、日米を中心として構築された経済安全保障体制によって、中国は日本やオランダなどから最先端の半導体製造装置を輸入することが難しくなっている。
たとえば、ファーウェイは既存の14ナノメートル世代の製造装置を用いて7ナノメートル半導体の開発・製造に成功したと報じられた。しかし、実際には歩留まりが低いと見られており、大規模な量産には至っていない。習近平政権は引き続き「自力更生」を掲げ、最先端半導体の国産化を推進しているものの、その進展は限定的である。
結果として、半導体技術の覇権は依然として米国、日本、オランダ、台湾、韓国によって握られている。少なくとも今後しばらくの間、この構図が大きく変化する可能性は低いだろう。
では、中国のAI開発はどのような状況にあるのだろうか。
2025年1月、中国ディープシークは、最先端の半導体チップを使用せず、独自の演算方式の改良によって、米国の最先端AIに匹敵するAIの開発に成功したと発表した。この発表を受け、一時的に米エヌビディアを含む世界の主要半導体メーカーの株価が急落した。市場では、「AI開発に必ずしも高性能半導体が必要ではなくなるのではないか」との見方が広がったためである。
しかし、その後明らかになったのは、ディープシークが用いた技術の一部には、他社AIの出力データを「蒸留（distillation）」する手法が含まれていたという点である。蒸留とは大量のデータを学習した巨大なAI（教師モデル）の知識を抽出し、より小型で高速なAI（生徒モデル）に移転させる技術だ。また、「最先端半導体を使っていない」という説明についても、実態とのかい離が指摘された。
2026年に入ってからは、エヌビディア製の最先端AI半導体「H200」を中国へ密輸したとして、FBIが台湾系米国人2人を逮捕したことも報じられている（3人目は台湾へ逃亡したとされる）。