えん罪被害者を救う唯一の道となりうる、裁判のやり直し“再審”。
この制度を見直すための議論がきょう＝13日、いよいよ大詰めを迎えます。
いまも続く冤罪被害の連鎖を断ち切る、その転機となるのでしょうか。
修正に次ぐ修正を重ね、まもなく示される政府の再審法改正案。
再審制度は、冤罪被害者を救済する唯一の道でありながら法律の整備が不十分なために、裁判所が開始を決定しても検察が不服申し立て＝抗告を繰り返すことで時間がかかり救済が遅れることが長年、指摘されてきました。
【自民党・稲田朋美元防衛大臣】「不誠実なの！」
法務省は当初、「不服申し立てを維持する案」を示しましたが、一部の自民党議員の反発を受け、「原則禁止」とする修正案を提示。
しかしそれが、法律の付随的要素を記載する「付則」に記載する案だったため、議員側は、法律の核となる「本則」に明記することを最低条件として議論は持ち越しとなっていました。
政府側は、13日、議員側の意見を取り入れ検察の不服申し立ての原則禁止を「本則」に盛り込んだ再度の修正案を会議で示す方針を固めました。
15日の閣議決定を経て今国会に提出される見通しです。
再審をめぐっては、袴田巌さんが逮捕されてから再審無罪の確定までに58年。
滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件では、最高裁で開始が決まるまでに逮捕から38年かかり、無期懲役が確定していた阪原弘さんは無実を訴えながら2011年に病死しました。
【阪原弘次さん】「多くの（再審で）無罪になった事件の人たちがこんな思いをすることなく、徹底的に善処してやっていただきたい。そのための法律であってほしい」
冤罪は「昔の話」ではありません。今も繰り返されているのです。
【山岸忍さん（2021年）】「いきなり、逮捕状を持ってこられたんですよ。こうやって無理に捏造していくもんなんやと」
こう話すのは7年前、21億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん。
山岸さんは、「違法な捜査が冤罪を作り上げた」として国に損害賠償を求める裁判を起こしています。