ここ数年で一気に広がった退職代行サービス。「もう自分も退職代行で辞めたい」と考えている方もいると思います。
ただ2026年2月に、大手退職代行「モームリ」の運営会社が弁護士法違反（非弁提携）で逮捕・起訴されたこともあり、「本当に使って大丈夫？」「次の転職で不利にならない？」という不安も広がっています。
この記事では、これから退職代行を使うかどうか悩んでいる方向けに、退職代行利用のメリット・デメリットと、自分でどこまでできるのかを、労働現場をよく知る社労士としてお伝えします。
「退職代行」とひとことで言っても中身はいろいろです。
1.弁護士が運営する退職代行
2.労働組合（ユニオン）が行う退職代行・団体交渉
3.民間の「退職代行会社」（弁護士でも労組でもない民間事業者）
このうち、法律的に特に注意が必要なのが、3の民間の退職代行会社です。この場合、どこまでなら合法なサービスで、どこからが違法（非弁行為）なのかを確認する必要があります。
一般的には、次のように考えられています。
【OK（原則合法と考えられる範囲）】
・本人の「退職の意思」を会社に伝える「使者」としての連絡
・退職届の郵送をサポートするなどの事務手続き的な支援
【NGの可能性が高い（非弁行為になりうる部分）】
・「未払い残業代を請求しておきます」「退職金を増額できるか交渉します」など、金銭請求や退職条件の交渉を、報酬をもらって反復継続して行うこと
・弁護士資格がないのに、会社との交渉ごとを代理して進めること
・弁護士でもないのに「交渉も全部お任せください」と宣伝すること
これらは、本来は「弁護士にしか認められていない業務」であり、弁護士資格がない人・会社が報酬を得る目的で行うと「弁護士法違反（非弁行為）」にあたる可能性が高いとされています。
「退職代行モームリ」の事件は、上に書いたような非弁行為そのものではなく、退職代行の過程で発生した法律トラブルを、弁業者が特定の弁護士に有償であっせんしていたという点が問題視されました。「退職代行自体が違法」という話ではありません。