実際には罪を犯していない人が、捜査機関による誤った捜査などによって犯罪者として扱われてしまう「えん罪」。
その被害者を救う唯一の方法が、確定した有罪判決に重大な誤りがある可能性がある場合に行われる「再審＝裁判のやり直し」です。
再審について規定している「再審法」は、70年以上改正されておらず、課題が指摘されています。
下級の裁判所で再審開始が決まっても、検察側の不服申し立てによって審理が長期化することや、検察側が集めた証拠を開示する明確な規定がなく、裁判所の判断に委ねられているため、弁護側が全容の把握が難しいことなどです。
えん罪の被害者が近年、次々と明るみになる中、法務省の改正案は、検察側の不服申し立てを引き続き認め、証拠開示は「再審請求の理由に関連した証拠」のみとすることを盛り込んだもの。
与党内からも反発が相次ぎ、改正の実現が正念場を迎えています。
4月15日、自民党本部で開かれた会議で、法務省は今回の国会での改正を目指す再審法の改正案を示しました。
出席した議員からは、この改正案に反発する発言が相次ぎました。
【自民党・井出庸生衆院議員】「法務省のためにやってるんじゃないんだぞ！自民党はな、法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れるな」
【自民党・稲田朋美元防衛大臣】「不誠実なの！」
再審法をめぐっては、審理の長期化など法律の不備が指摘されていますが、法務省の改正案では改善されていないと、一部の議員が憤っているのです。
死刑囚だった袴田巖さんはおととし、逮捕から58年も経って無罪が確定。次々とえん罪被害が明るみに出る中で、「再審法」は70年以上改正されていません。
この法律に苦しめられている人たちがいます。
1984年、滋賀県・日野町で発生した強盗殺人事件で、事件発生から3年後に逮捕され、無期懲役の判決が言い渡された阪原弘さん。
【阪原弘さん（2000年・当時65歳・支援者撮影）】「自白も私はするつもりはなかったんですが、（警察に）ひどい暴行を受け…
『もうとても、これはもう私一人では済まさん。家族までも犯人扱いにされる』と思い…私が『はい、私がやりました』と言ったときには、3人の警察・刑事はにっこり笑い」