セルフレジで商品をスキャンしているとき、「1点通し忘れてしまったかもしれない」と不安になった経験はありませんか。実は、悪気がなくても未精算の商品を持ち出せば、万引きと疑われる可能性があります。
セルフレジの普及により、利用者自身が会計の責任を負う場面は増えました。今回は、セルフレジでの「うっかり」を防ぐために知っておきたいポイントを確認していきましょう。▼セルフレジになったら「客に仕事をさせるのか！」と暴言を吐かれた！ 仕事だし我慢するしかないの？
セルフレジでの「1点通し忘れ」は、誰にでも起こり得るミスでしょう。しかし、これが法的リスクをはらんでいることを認識しておく必要があります。刑法における「窃盗罪」は、故意に他人の財物を窃取することで成立するとされています。
ここで重要となるのが「故意」の有無です。うっかりミス（過失）であれば原則窃盗罪は成立しないとされていますが、店舗側は防犯カメラ映像やレジの操作ログなどから、その行動が「意図的か過失か」を推認する可能性があると考えられます。
もし誤魔化す意図などがあったと判断されれば、警察への通報や被害届の提出といった事態に発展するリスクは否定できません。
ある調査結果によれば、セルフレジの導入によって、万引き被害が増えた店舗が25％にものぼるとされています。こうした背景も踏まえると、セルフレジ利用時には商品の通し忘れがないよう、会計手続きに十分注意することが重要です。
万が一、セルフレジでの未精算が「万引き」として扱われた場合、その代償は単なる商品の金額だけでは済みません。仮に数百円の商品であっても、逮捕などに至れば、その後の人生に多大な金銭的・社会的影響を及ぼします。
まず、職場への連絡や解雇のリスクが考えられます。社会的な信用を失うことで、将来的な収入源を断たれる可能性もゼロではありません。
たった一度の「うっかり」が、家計を揺るがす経済的な損失や、生活基盤の崩壊を招くリスクを、私たちは十分に認識しておく必要があるでしょう。