東京地検特捜部が捜査した事件の取り調べで容疑者を侮辱する発言をしたなどとして、特別公務員暴行陵虐容疑で刑事告訴され、不起訴（嫌疑不十分）となった元特捜部の男性検事（５７）（現在は大阪高検所属）について、取り調べを受けた会社社長が３日、刑事裁判を開くよう求める付審判請求を行った。社長の代理人弁護士が明らかにした。
事件では、特捜部が２０２１年、太陽光発電関連会社社長の生田尚之被告（５２）（１審有罪、控訴）を逮捕。生田被告は２４年、取り調べで「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」と侮辱されたなどとして検事を告訴した。東京高検は先月３０日、「陵虐行為と認める証拠はない」として不起訴とした。
生田被告側は、検事の取り調べが威迫や侮辱で人格を傷つけ、重い精神的苦痛を与えるもので、犯罪に該当することは明らかだと主張。不起訴を不服として、刑事裁判を開くよう求める付審判請求書を３日に高検に提出した。
付審判請求は、公務員の職権乱用事件の不起訴について裁判所に審理を求める手続き。裁判所が犯罪に当たりうると判断すれば、刑事裁判を開く決定をする。