【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ政権は１２日、ミネソタ州で展開する大規模な不法移民の摘発作戦を終了すると発表した。不法移民を取り締まる捜査官が米国籍の市民２人を射殺したことを受けて世論の批判が高まり、後退を余儀なくされた形だ。
連邦議会では移民捜査を巡って与野党の対立が続いており、移民当局を指揮する国土安全保障省が予算枯渇により閉鎖に追い込まれる可能性が高まっている。
政権で国境管理責任者を務めるトム・ホーマン氏は１２日の記者会見で、「（作戦終了は）私が提案し、トランプ大統領が同意した」と説明した。昨年１２月から始まった作戦には最大約３０００人の連邦捜査官が参加し、４０００人超を逮捕した。ホーマン氏は「公共の安全を確保した」と強調しつつ、「これ以上の流血は見たくない」と語った。今後は規模を大幅に縮小して取り締まりを続ける。
作戦では「移民・関税執行局（ＩＣＥ）」などの強硬な取り締まり手法が問題視され、野党・民主党は１０項目の改革案の実施を政権に求めている。応じなければ、同省の関連予算案成立に協力しない構えだ。政権側は捜査官のボディーカメラ着用には応じたが、多くの要求を拒否している。
同省のつなぎ予算は１３日深夜に期限を迎える。与野党が合意できない場合は同省は閉鎖される見込みだ。ただ、昨年成立した追加予算によりＩＣＥなどは影響を受けない。残る政府機関の予算も９月まで確保されており、同省が閉鎖されても国民生活への影響は限定的とみられる。