70代の女性3人に「催眠商法」で高額な商品の購入を持ちかけたなどとして、健康食品会社の社長らが逮捕された事件。そもそも催眠商法とは一体どのようなものなのでしょうか？
10日に逮捕されたのは、健康食品販売会社「メリーマート」の社長・五条俊明容疑者ら3人。「催眠商法」で70代の女性3人にサプリメントの購入を持ちかけたなどの疑いが持たれています。
催眠商法は格安の商品チラシで店舗に誘い出すなどし、気分を高揚させて別の高額な商品を売る手法です。
五条容疑者らは「抗がん剤と同等の効果があります」といった説明をして、実際にはがん治療に効果がないサプリの購入を持ちかけたとみられ、女性らは合わせて13箱のサプリを約25万円で購入したといいます。
警察によりますと、被害にあった女性は「みんなが一気に買うので、自分だけ買わないのは損している気がした」と話しているということです。
催眠商法の手口の具体例はこうです。
「商品説明会」と称して、格安商品を販売する（パンが10円で買える等）案内がチラシで投函されます。会場に行くと、同じようなチラシを見て人が集まっているのですが、中には“サクラ”がいるケースも。
しかもこれ、1回だけじゃないんです。次の回では、化粧品のサンプルを配るなどして、安いものが手に入る「楽しい会」だということを印象付けます。自然にみんなの購買欲が上がる状況をつくったうえで、最終的に「通常40万円のサプリがなんと20万円に！」などと巧みに高額商品を売りつけようとする・・・これが「催眠商法」という手口です。
国民生活センターによりますと、実際に被害に遭った人からは「お米と卵の安売り広告を見て、健康講座に通い、体に良いという健康食品を購入した」や、「物忘れが激しい母を業者が車で迎えに来て次々販売していた。気づけば、口座の数千万円がなくなっていた」といった声が寄せられています。
消費者庁は2024年度、この催眠商法に関する相談の約9割が60代以上の方であると発表しています。
被害に遭わないためには、安易に“会場”に近づかない、“”サクラがいる場合もあるので雰囲気に流されないことが大切です。トラブルに遭った場合には、消費生活センターにすぐに相談をしてください。
（『newsおかえり』2月11日放送分より）