退職手続きの代行業務を報酬を得る目的で弁護士にあっせんしたとして、警視庁は３日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長の男（３７）と、妻で同社社員（３１）両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。提携する法律事務所に顧客らを紹介し、違法に報酬を得ていたとみて調べている。
捜査関係者によると、社長の男らは２０２４年７～１０月、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客６人の会社側との交渉事務を、提携する弁護士らにあっせんした疑い。
同法は、弁護士資格を持たない人が法律に関わる事務の交渉を報酬目的であっせんする「非弁行為」や、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁じている。
捜査関係者によると、同社では社長の男が業務全般を統括し、妻が法律事務所との窓口役を務めていた。同社の口座には、提携先とされる「労働環境改善組合」への賛助金やウェブ広告の業務委託費の名目で、都内の二つの法律事務所から現金が振り込まれていたという。
同庁は同組合や広告業務に実態はなく、顧客の紹介料だったとみている。
同庁は昨年１０月、同社や法律事務所などを弁護士法違反容疑で捜索。押収したパソコンを解析するなどして捜査を進めてきた。
社長の男は昨年７月、取材に対し、「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬は受け取っていない。業務では退職意思の通知しかしていない」と非弁行為を否定していた。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、同社は２２年３月に事業を開始。民間調査会社などによると、従業員約７０人。２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の大幅増収だった。
社長の男は昨年７月、読売新聞の対面取材に応じていた。主なやり取りは次の通り。
――退職代行は非弁行為ではないかとの議論がある。