家賃滞納のため退去命令の出ていたアパートの住人に立ち退きを求めに来た執行官ら2人が刃物で襲われ、死亡者が出た事件が1月15日に東京都杉並区で発生。逮捕された人物は生活保護を受給していた。【画像】「家賃が払えなかった」執行官を刺した男、緊迫の逮捕の瞬間最低限の生活を保障し自立を支えるはずの生活保護制度だが、支援の現場では「働くことでかえって生活が苦しくなる」という矛盾が指摘されている。その実態を取材した。
東京・杉並区のアパートで1月15日、家賃滞納者の立ち退き強制執行のために訪れた執行官と家賃保証会社社員が包丁で襲われ、1人が死亡する事件が発生。
取調べに対し、逮捕された男は「生活保護を受けていたが、スキマバイトをするようになってから生活保護を打ち切られた」と、話している。
もちろん殺傷事件を起こすのは言語道断で、決して許されることではない。しかし、貧困と住居の現状にも課題があることが指摘されている。
東京都認証NPO法人トイミッケの代表理事で、複数の生活困窮者を支援するNPO法人に関わる佐々木大志郎氏のもとには、連日、困窮者が支援相談に訪れるという。
「私たちが2024年度に支援させていただいた方は338人（相談者は1329人）にのぼります。そのうち、20〜30代の方が5割以上で40代を含めると7割になります。
相談者に一番多いのは、住み込みで契約した期間仕事をして、また次の寮付きの仕事に移る定住場所を持たない人たちです。
日雇いで即日給与が支払われる“スキマバイト”をしながら、ネットカフェに寝泊まりしている若者も少なくありません。彼らは『今日をしのげれば、明日以降は大丈夫です』と話します。
私たちは、一度公的支援をつかって居を構え定住し、そこから不安定な職業でなく安定雇用を目指し、落ち着いて就職活動をすることを提案しますが、“定住”の選択肢がそもそもない方もいます」
佐々木氏の元へ2年以内に“再”相談にくる人は4割にものぼり、体調不良などで一時的に生活保護に頼る人も少なくないという。