1月24日、東京大学大学院医学系研究科皮膚科学の佐藤伸一教授が収賄容疑で逮捕された。報道によれば、同教授は共同研究を進めていた一般社団法人日本化粧品協会の関係者から、研究の遂行や継続に便宜を図る見返りとして、性接待などの利益供与を受けていた疑いが持たれている。
これを受けて、1月25日に東京大学は藤井輝夫総長が声明を発表した。その中で「度重なる教員の逮捕は痛恨の極みであり、言語道断で、遺憾であると言わざるを得ません。この事態を極めて重いものと受けとめ、厳正に対処する所存です」と決意を述べた。そして、「教職員のコンプライアンス意識、民間資金の受入・活用状況のチェック体制、事態を未然に防ぎ早期に察知する組織風土等における課題が、具体的に明らかになりました」との現状認識を示した。1月28日には、謝罪会見を開いている。
マスコミの報道も、ほぼ同様だ。「教員の不正を防ぐチェック機能が不十分なガバナンスのあり方に厳しい目が向けられている（日本経済新聞1月24日）」など、組織のチェック体制を問題視する論調が強い。
私は、このような議論に違和感を抱く。東大の問題は、そんなところにはないからだ。問題の本質は、なぜ、佐藤氏のような人物が教授に選出されたかだ。
医療ガバナンス研究所は製薬マネーデータベース「YEN FOR DOCS」を公開しているが、2017〜21年の5年間に佐藤教授が、講演料などの名目で製薬企業から受け取った金の総額は約5365万円だ。合計364件の講演などをこなしている。これでは、製薬企業のアルバイトの合間に教室運営をしていると言われても仕方ない。
佐藤教授のこのような振る舞いは、東大教授になってから始まった話ではない。佐藤教授が講師・助教授として勤務した金沢大学の関係者は、「優秀な医師でしたが、業者にたかることで有名だった」と言う。
このような人物は、大学教授に相応しくない。大学の「チェック機能」として最も問われるのは、なぜ、このような「俗物」が東大医学部の教授選で選出されたかだ。過半数の教授が賛同したことの責任は重い。
実は、この点こそが、東京大学が長年抱えてきた問題の本質である。私は、今回の佐藤教授の事案そのもの以上に、東京大学という組織に根深く残る「俗物性」を感じることが少なくない。残念ながら、その性格は偶発的なものではなく、東京大学の成立過程と歴史的背景に深く規定されており、短期間で是正される性質のものではない。