（CNN） トランプ米大統領は、西側諸国を自身が議長を務める「平和評議会」に引き入れようと躍起になっている。これまでのところ支持を取り付けたのは、中東の君主ら、欧州最後の独裁者とされる人物、そして戦争犯罪容疑で指名手配されている少なくとも1人の指導者だ。【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」トランプ氏は、世界的な紛争の解決を目指すこの評議会に数十カ国を招待したが、その権限は、国連に取って代わる「可能性がある」というトランプ氏の発言とともに、米国の複数の同盟国に警戒感を与えている。
トランプ氏が無期限で議長を務める同評議会は当初、2年におよぶイスラエルとの戦闘で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区の再建を監督する限定的な機関として構想された。しかしその後、世界中の紛争への対処に目的が拡大。招待状とともに送付された憲章草案はガザに言及すらしていない。
招待された国には、米国と敵対するロシア・中国のほか、長年抑圧的な体制を維持するベラルーシも含まれ、10億ドル（約1600億円）を拠出すると常任メンバーになる。欧州の同盟国や、湾岸諸国、旧ソ連構成国、さらにはローマ教皇までもが招待状を受け取っている。
しかし、スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会にあわせて行われた設立署名式典に参加したのは、中東・アジア・南米を中心とした20カ国未満だった。これは米政府高官が今週初めに示した約35カ国との予測を大きく下回る。欧州指導者の姿は明らかにみられなかった。西欧諸国の中で参加したのは、欧州内でロシアと特に親密な国の一つであるハンガリーのみだった。
トランプは当初、昨年9月に米国が仲介した20項目からなるガザ停戦計画の第2段階の一環として平和評議会を構想していた。
国連安全保障理事会は11月にこの計画を支持し、国際的な正当性を与え、評議会にはガザの非軍事化と再建を監督する権限が認められた。
しかしトランプには長期的な計画があった。CNNが入手した憲章草案によると、平和評議会は「紛争の影響を受けたり、脅威にさらされたりしている地域」における安定・平和・統治を促進する「国際機関」と定義されている。
トランプ氏は無期限に評議会の議長を務め、大統領2期目以降も留任するとみられる。
平和評議会は、トランプ氏の長女の夫であるクシュナー氏、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使、ブレア元英首相らで構成される「創設理事会」の上位に位置する。
クシュナー氏は式典の冒頭で「平和はビジネス取引とは別物だ」と認めた。
しかし、高層ビルや、新しい道路、エネルギーインフラからなる未来像を示した一連のスライドは、別の展望をうかがわせた。