「健康器具を海外にレンタルして配当金を支払う」などとうたって違法な預託商法（オーナー商法）を行ったとして、愛知県警は１３日、名古屋市守山区のコンサルティング会社「ラティーナ」社長（６１）（尾張旭市）と会社役員（４１）（大阪市中央区）を詐欺と預託法違反容疑で逮捕した。
県警は、社長らが２０２３年２月以降、県内を中心に約１１００人から約１６億８０００万円を集めたとみている。
発表によると、２人は２３年４～９月、国の確認を得ず名古屋市の会社役員男性（４７）に「購入した健康器具を海外にレンタルして、配当金を支払う」などとうそを言って３４１万円をだまし取った疑い。
社長は全国で約７０回セミナーを行って購入者を募っていた。健康器具を仕入れたり、レンタルしたりした実態はなかったという。