会社は、顧客や従業員、取引先などに関する個人情報を適切に管理する必要があります。万が一、従業員による持ち出しが発覚した場合、会社はどのような対応を迫られるのでしょうか。そこで、実際に ココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q＆A」 へよせられた質問をもとに、元従業員による個人情報の持ち出しについて、林遥平弁護士が解説します。都道府県「公務員の定年退職金」ランキング
宿泊施設を運営する会社の役員である相談者は、他支店の運営を任せていたマネージャーに対し、売上減少を理由に厳しく注意しました。マネージャーはその場では反省している様子でしたが、数日後、同僚とともに退職願を提出してきました。
当時、相談者としては店舗の経営状況が厳しく、このままマネージャーを任せておけば数ヵ月以内に経営が立ち行かなくなるおそれがあったため、本人から退職の申し出があったことについては一定の理解を示していました。
しかし、その後マネージャーが退職したのち、机の中を確認したところ、本人だけでなく過去に在籍していた従業員の履歴書や住民票など、個人情報が含まれる書類が持ち出されていることが判明しました。これらは業務上知り得た情報であり、マネージャーの立場であっても持ち出すことは認められません。
相談者は、元従業員に対し、法的に個人情報を返還させることができないかを検討しています。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q＆A」に次の2点について相談しました。
（1）元従業員が個人情報を持ち出した場合、会社はどのような法的措置を取れるのか。
（2）従業員による個人情報持ち出しに備え、会社が整えておくべき体制とは。
弁護士の回答
本件は、元従業員が業務上知り得た個人情報を不正に持ち出した事案であり、（1）会社が元従業員に対して取り得る法的請求、（2）会社が平時から整備すべき予防措置の二点が重要になります。
従業員による内部情報の持ち出しは、個人情報に限らず重大な企業リスクです。実際に筆者が担当した案件でも、その危険性を痛感する場面がありました。