「スパイ」と聞いてどんな人物を想像しますか。映画などのフィクションでは、夜な夜な要人のパーティーに潜入したり、派手なアクションで異性にモテる姿が描かれることが多いスパイですが、現実の活動はベールに包まれています。▶大阪で中国からの移住者「潤」が急増 その理由は？
国会では「スパイ防止法」の制定を訴える政党が、高市政権に働きかけていますが、日本にスパイ対策は必要なのでしょうか。国民の権利が制限される恐れはないのでしょうか。世界のスパイ100人以上に取材した国際ジャーナリストの山田敏弘さんと”深掘り”します。
参政党は25日、スパイ防止関連法案2本を参議院に提出し、国民民主党も26日、スパイ行為などを未然に防ぐための法案を衆議院に提出しました。
参政党の法案は、国家機密を外国政府などに漏洩した場合の罰則強化や、政策に影響を及ぼす虚偽情報を発信した場合の罰則を検討すると主張しています。
国民民主党の法案は、外国の利益のための活動を国に届け出る制度の創設、スパイ行為に対処する総理大臣をトップにした組織の新設などが主な内容となっています。
自民党と日本維新の会も連立政権合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」について年内に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させると明記していて、国会では法制定に向けた動きが活発になっています。
アメリカのCIAやイギリスのMI6など、海外には諜報機関があります。スパイ活動には次のようなものが挙げられます。
①諜報活動：政府や企業の関係者から情報を盗む
②不正アクセス：サイバー攻撃で情報を盗む
③影響力工作：偽情報や誤情報を流布し世論を誘導する
④破壊活動：テロやインフラ破壊、要人の襲撃
山田さんによると、道を尋ねるふりをしてターゲットから情報を得る、パソコンやスマホをハッキングし盗聴や盗難をする、偽装結婚して社会生活を送りながら活動するなどのスパイ行為も行われています。スパイは国家が雇用する公務員なので、給料は一般的な公務員並みで、特別に高いわけではないようです。