（ブルームバーグ）： 話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
台湾問題で支持求める
中国の王毅外相は、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと発言。また中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。中国は、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付するなど、対立をエスカレートさせている。
短中長期に増額余地
財務省が開いた国債投資家懇談会、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合で、参加者から来年度国債発行計画について短中期・長期債は増額余地があるとの意見があった一方、超長期債には減額を要望する声が上がった。同省幹部が会合後に明らかにした。参加者からは、中長期債について今後の利上げ見通しに依存する部分はあるが、銀行などからの投資需要で一定の増額余地があるとの見方が示された。今回の意見聴取は、高市早苗政権が新型コロナ禍後では最大規模となる2025年度補正予算案を検討し、さらに来年度国債発行計画の策定に向けた議論を開始するのに当たり行われた。
最終版はまだ
ウクライナでの戦争終結に向けたトランプ米大統領の提案は将来の合意の基盤になり得るが、最終的な案はまだ存在していないと、ロシアのプーチン大統領が述べた。一方で、協議に応じる用意があることを示唆した。自分の知る限り28項目の提案はジュネーブで行われた米国とウクライナの協議で4つの部分に再構成され、これが交渉の土台になる可能性があるとプーチン氏は主張。「いくつかの個別の問題についてはどこかで会談し、真剣な協議に臨む用意が当然ある。全てを外交上の文言に落とし込む必要がある」と語った。